荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
議長国エジプトのフアド環境相は、今回のＣＯＰは国際社会が気候変動対策に、より野心的になり、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するために行動に移すことが目的です。気候変動という人類滅亡の危機を乗り越えるため、共に行動しようと全ての人に呼びかけました。温暖化による地球規模での環境への影響は広範囲で、しかも私たちの想像をはるかに超えた大きな規模で迫ってきています。
議長国エジプトのフアド環境相は、今回のＣＯＰは国際社会が気候変動対策に、より野心的になり、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するために行動に移すことが目的です。気候変動という人類滅亡の危機を乗り越えるため、共に行動しようと全ての人に呼びかけました。温暖化による地球規模での環境への影響は広範囲で、しかも私たちの想像をはるかに超えた大きな規模で迫ってきています。
ＷＦＰ（国連世界食糧計画）によると、気候変動による衝撃やストレスへ地域社会が適応するため国際社会が緊急の行動を取らなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告しております。 本市といたしまして、日本への影響について独自の予想は持ち合わせておりませんが、今後も、気候変動などの影響などについては注視していきたいと思います。
その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど７年前の２０１５年９月に開催した持続可能な開発サミットでＳＤＧｓを採択。２０３０年までに加盟国で取り組むべき１７の目標と１６９のターゲットが定められました。
さらには │ │ 国際社会においても、2021年に核兵器禁止条約が発効しています。 │ │ しかし、ウクライナ戦争を理由に非核三原則の見直しや核共有論が言われ始 │ │ めました。この事態は、これまで非核三原則を国是とする積み重ねと、憲法を │ │ も無視し平和に逆行する危険な動きと考えられます。
ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、即時撤退を求める決議 ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍増強が 続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と打開に向けて懸命な外交努力を重ねて きた。しかし、２月２４日、突如としてロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開 始した。
国際社会でも懸念が広がる中、安全保障理事会の要請による４０年ぶりとなる国連総会の緊急特別会合が開催されました。 グテーレス事務総長は、暴力の拡大の行き着く先は、子供を含む民衆の犠牲であり、絶対に受け入れることはできないと述べました。 これ以上の惨禍を防ぐためにも、関係諸国が一致して外交努力を尽くしていくことを望みます。
また、平穏に暮らす罪のない多くの人々に多大の辛苦と犠牲をもたらし、同時に平和を願う多くの国々の意思を踏みにじり、国際社会の不安と憤りを助長するものであります。 本市は、戦後50年の大きな節目の平成７年、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、人類共通の願いであります世界の恒久平和の達成を強く願い、平和都市を宣言しています。
大西市長におかれては、３月１日、プーチン大統領宛てに、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序安全を脅かすとともに、人道的にも断じて容認できません。ここに、今回の軍事侵攻の犠牲となられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
また、日本政府におかれては、ウクライナの在留邦人の安全確保に加え、関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと厳格かつ適切な対応と今後予想される、国内の影響に最大限の配慮を講じられるよう、強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月３日。 水俣市議会。 全議員の御賛同をお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
身近な市民協働から広範囲な国際社会との関わりを含め、情報収集、発信に努めいただき、持続可能な環境都市実現に向けて尽力いただくようお願い申し上げます。
ＳＤＧｓアクションプラン２０２１の基本的な考え方は、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となり、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されておることを視野に、コロナ禍に打ち勝つだけではなく、よりよい復興に向け取り組む必要があり、国際社会の連携が不可欠と示しています。
官民でお互いに足を引っ張りあうのではなく、国際社会を視野に入れて、全体的として賃金引き上げに動いていくときです。 自治体が、人事勧告案に従わざるを得ないという事情は理解できるものの、この判断に異を唱え議論を起こすことも議会の役割と考えます。 以上の理由から、公務員の賞与引き下げに反対の立場を表明し、討論を終わります。 ○議長（牧下恭之君） ほかに討論はありませんか。
│ │ 日本がオブザーバー参加し、条約に関与する姿勢を示すことで、唯一の被爆 │ │ 国という日本の道義的権威を保つことができ、核の傘に入っていることと核兵 │ │ 器禁止条約の趣旨に賛成することが矛盾しないということを国際社会に示すこ │ │ とができます。
男女共同参画は、日本政府の重要確固たる方針であるとともに、国際社会で共有されている規範です。しかしながら、我が国の状況は、男女共同参画社会が実現されているとは、およそ言い難い状況です。
国際社会に対応した取組の推進として、地域国際化の推進でございます。決算額は３億7,437万8,000円でございます。これは、国際交流員の地域や学校への派遣に係る経費のほか、国際交流会館の空調設備改修工事等に係る経費などでございます。 政策局所管分の説明は以上でございます。 ◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 続きまして、総務局関連事業につきまして、主な項目を御説明いたします。
私たち政治家は、国会議員も地方議員も、それを次世代に持ち越さず、次世代に新しい国際社会の中において、境界線のない、平和で安定した社会の土台をつくり上げる責務があります。 新型コロナウイルスは国境線など全く関係なく、あっという間に世界を覆い尽くしました。また、それを私たちに気づかせてくれました。それぞれの国の独善的なエゴなど、もはや通用しない世の中であると思います。
一方、国と国がひしめく国際社会には、こうした強制力を伴う法体系はありません。悪い国を捕まえる警察のような機構もなければ、国を裁く仕組みも存在しません。私は、平和主義に込められた思いを日本人共通の思いとしてしっかりと受け止めながら、その一方で、平和や戦争に対する深い洞察や議論が今こそ必要であると考えております。多くの方にぜひとも考えていただきたいことが二つあります。
どの国におきましても人権を抑圧するような行為はあってはならないことでありまして、国際社会の一員として、引き続き関心を持って状況を注視してまいりたいと考えております。 また、次に、国民保護法の対象となるような事態が発生した場合は、まずは、国が定める対処基本方針に基づきまして、国、県、関係機関と連携いたしまして、必要な対応を図ることとなります。
核兵器禁止条約は、広島、長崎の被爆者の運動と、それを支える市民、さらには国際社会の要請により実現をいたしました。私自身も学生時代から何度も被爆者の方々の話を聞いてきましたが、自分と同じ苦しみを誰一人にも味わってほしくないというのが、核兵器の犠牲となった被爆者の思いであり叫びでありました。
核兵器禁止条約は、広島、長崎の被爆者の運動と、それを支える市民、さらには国際社会の要請により実現をいたしました。私自身も学生時代から何度も被爆者の方々の話を聞いてきましたが、自分と同じ苦しみを誰一人にも味わってほしくないというのが、核兵器の犠牲となった被爆者の思いであり叫びでありました。